第15回 ド素人が考える災害復旧プログラム
今年も３．１１を迎えました。改めまして、お亡くなりになった方と被災された方にお見舞い申し上げます。
地震に関しては、かつて静岡県は“最先端地域”だった・・・昭和40年代は“東海沖地震”というのが一番危険で、“なんとか前兆を観測しよう”と、多分日本初・世界初の観測網が敷かれた地域でした。
ところが昨今は、“東南海トラフ地震”という研究が進み、“東海沖地震単独の予知観測”は止めになりました。
静岡に関わる人間としては、ちょっと怖い話ですが、正直、日本ほどの“災害大国”はありませんから、結論から言えば、どこに住んでも災害は起こりうる、ということです。
地震にしろ豪雨にしろ、一旦災害が発生するとその復旧の中心となるのは“地方自治体”です。
ところが、限定的な水害ならまだしも、広範囲に跨る洪水や地震の場合は、役場そのもの、役場の方々も“被災者”となる訳です。一応ルールでは、“交通機関が止まっても、歩いて出勤”ということになるのでしょうが、自身の家族のケアだってしなければならない状況になるわけです。
ヒトが足りないから、救援物資の受け入れさえ出来ない・・・ボランティアには来て欲しいけど、受け入れが出来ない・・・・こんなことが日本全国毎年繰り返されるわけです。
普通は、被災した自治体が翌年再び被災する、ってことは無いですね。つまり、被災した自治体にとって、“災害対策・復旧は初めての経験”ってことです。もちろん、マニュアルはあるだろうし、訓練もしているでしょう。でも、計画と現実には必ずギャップが生じます、特に自然相手の災害では。ですから、効率・手際の悪さは想像に難くない状況でしょう。
そこで、私が考えるのは、“国がプロの災害復旧集団を設立したらどうか？”ってことです。
災害地域の人口分布、住んでいる場所、避難所、道路事情を一番知っているのはもちろん市町村です。でも、どんな救援物資が必要か、また、その受け入れ再分配、ボランティアの配置、災害の発生状況の分析・情報共有は、災害初体験の現地のお役人より、プロに任せた方が間違いなく効率がいいハズ。
具体的には、総務省が旗振り役で、コンビニ業界、宅配業界、スーパー/ドラッグストア業界（いずれも全国区）、通信事業者、ゼネコンからヒトを出してもらい、平時に、災害の種類・規模、どんな人口分布、地域と季節の特性（雪国、猛暑）等の条件により、何がどれくらい必要か、試算しておく。
災害が発生したら、チームを現地の役場に送り、役場から提供された情報をもとに、プロ集団が現地から各業界に対し救援物資の要請を行い、それをプロ集団が自分の業界へ手配・配送する。現地では、プロ集団が救援物資の受け入れ・再分配を担う・・・・この作業、自身が被災者でもある地元のお役人じゃなくても出来ますよね？
全国の１７１８の市町村は、総務省のガイドラインに従い、事前に必要な情報を総務省に提出しておき、災害が発生したら、即プロ集団と活動を開始する。
プロ集団は多分当初の1週間、現地でサポートに入れば十分でしょう。ですので、原則１ないし２チームあれば、全国の災害に対処出来るハズ。
災害がない平時には、それぞれの業界・企業で仕事をし、“いざ鎌倉！”っていう時だけ、総務省経由で災害現場に派遣。
まぁ、ド素人が机上で考えることで、そういうことが実現していない、ってことは、いろいろと問題があるとは思いますが、問題は解決するだけのことですから！一番の問題は、その問題に気が付いていない、ってことなんですがねぇ・・・・・
出典元：気象庁（写真 気象庁のホームページより）